こんにちは！こんばんは！女性営業マンとして日々奮闘している「なっちゃん」です！
「営業利益率とは、その会社が本業でどれだけ儲ける力があるかを表している」とはよく言われていることです。
とても興味がある！ぜひそのランキングを見てみたい！
と思っても「営業利益」や「営業益増加率」はよく見かけても「営業利益率」のランキングってなかなかな見当たらなくないですか。
そこでこの記事では、日本企業の営業利益率ランキングと、営業利益トップ10社を営業利益率で並び替えたランキングをご紹介します。
売上高と営業利益を自分で計算しなくても、一目で傾向がわかりますよ。
目次
日本企業の営業利益率ランキング
一般的にその企業の儲ける力を見たいときには、売上高に対して営業利益の占める割合である営業利益率を見るといいといわれています。
・営業利益：会社が本業で得た利益
・営業利益率：売上高に対して営業利益の占める割合
ですが、株主御用達雑誌『会社四季報』（東洋経済）にも「今期増益率」のランキングはあるものの、営業利益率のランキングまでは出されてないのですね。（私が確認したのは『会社四季報』2019年４集です。）
そこで、まず2019年12月５日現在の営業利益率トップ10をご紹介します。
| 銘柄名 | 営業利益率 | |
| １位 | インヴィンシブル投資法人（8963） | 81.15% |
| ２位 | 全国保証（7164） | 79.23% |
| ３位 | 森トラスト・ホテルリート投資法人（3478） | 71.20% |
| ４位 | アサックス（8772） | 71.08% |
| ５位 | エスコンジャパンリート投資法人（2971） | 68.83% |
| ６位 | 手間いらず（2477） | 65.02% |
| ７位 | ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985） | 63.69% |
| ８位 | 森ヒルズリート投資法人（8961） | 62.45% |
| ９位 | 森トラスト総合リート投資法人（8961） | 60.48% |
| 10位 | タカラレーベン不動産投資法人（3492） | 60.36% |
営業利益率トップ10の傾向
目を引くのは「投資法人」という名前です。投資法人というのは、投資を業とする法人のこと。「リート」と名の付く投資法人は、不動産への投資を専門に行っている法人です。
１位のインヴィンシブル投資法人は名に「リート」はついていませんがホテルや住居への不動産投資を核としています。10位のタカラレーベン不動産投資も名前のままですね。
営業利益率トップクラスはほぼ「不動産投資を業とする法人」で固まっていると考えていいでしょう。
投資法人が上位にランクインしやすい理由
不動産投資法人には「従業員を雇えない」「利益の９割は配当に回さなければならない」「不動産投資以外の事業は認められない」という規制があります。
従業員を雇えないということは、販売費および一般管理費が非常に抑えられて営業利益そのものが高く出ます。
営業利益率は
営業利益÷売上高
で計算するので、営業利益が高いほど営業利益率のパーセンテージも高くなっているものと思われます。
・投資法人は不動産投資の運用業務外部に委託しており従業員を持たない
・人件費や福利厚生費などほぼかからないので営業利益率は高くなるものと思われる
・しかし、運用がうまくいかず資金繰りが悪化すると当然倒産のリスクもある
▽ 営業利益計算については、こちらの記事もご参考下さい！
投資法人以外のトップ10入り企業
軒並み「投資法人」という名が連なっている中で、その名がつかないものの食い込んできている企業達がどのような企業なのか気になってきますよね。
投資法人は投資証券の売買を行えますが、これからご紹介する３社は「株式会社」、株の売買を行える企業です。
全国保証（7164）
企業の特色
独立系の信用保証の最大手です。金融機関の全業態と提携の住宅ローン向けを柱としています。沖縄を除いて全国に営業を展開しているという、名前負けしない大手っぷりですね。
信用保証業務のみを生業としています。
今年の傾向
主軸が住宅ローン向けながらも、新設の住宅着工数は横ばいになっています。しかし、大手提携先の利用率のアップが牽引しているのか、売上高や利益も連続で上がっていっています。
また、債権回収子会社が９月に業務開始しており、安定的な領域の拡大も好調です。
アサックス（8772）
企業の特色
不動産担保ローンを専業にしています。独特のノウハウで貸倒率は低いそうです。首都圏に店舗が集中しており、立地はアクセスの向上を考えられたもの。
「銀行系ではない不動産担保ローン」がウリで、年間1000件以上の融資実績もあります。
今年の傾向
前期末に２か月間実施した金利キャンペーンの反動で、新規貸付の出足が想定より鈍くなっています。貸付利率も低下しており、利息収入は減少に振れています。
ネットと交通広告を軸に認知度の向上を図っており、その効果に期待したいところです。
手間いらず（2477）
企業の特色
現在、宿泊施設向けの予約管理システム販売が主力です。ホテルのネット予約事業も行っています。
もとは「オンライン証券会社比較サービス」や「日経先物取引比較サービス」など、比較サービスをメインに行っていました。
その影響で現在も主力はシステム販売が主力ながらも、比較サイト「比較.com」の運営も行っています。
今年の傾向
中国の旅行会社向け予約システムなど国内外の各種サイトとの連携が関係して、最高益をたたき出しています。また中国とは「民泊」の予約システムなどとの提携をさらに推進中。
訪日のお客さんが増加しているのも追い風になっています。
営業利益トップ10社：営業利益率で並び替えランキング
よくご存じの方にとってはおさらいになりますが、
会社が本業で得た利益
売上高に対して営業利益の占める割合
ですね。
営業利益は原材料や人件費、宣伝費などの作るための費用や売るための費用をかけていくと下がっていきます。営業利益が下がれば、当然売上高に対する利益の割合も下がっていきますね。
売上高がその企業の「稼ぐ力」だとすれば、 営業利益率はその会社の「儲ける力」「効率よく利益を得る力」と言い換えらえるでしょう。
そこで、注目されがちな「営業利益」トップ10社の中で「儲ける力が強いのはどこだ？」という疑問がわいてきませんか。もちろん調べてみました。
営業利益のランキングから各社の売上高を調べて割っていったものです。ここからもある傾向が見えてきますよ。
「営業利益」ランキングと売上高
| 銘柄名 | 営業利益 | 売上高 | |
| １位 | トヨタ（7203） | 2,467,545百万円 （2019年３月期） | 30,225,681百万円 （2019年３月期） |
| ２位 | SBG（ソフトバンクグループ）（9984） | 2,353,931百万円 （2019年３月期） | 9,602,236百万円 （2019年３月期） |
| ３位 | NTT（9432） | 1,693,833百万円 （2019年３月期） | 11,879,842百万円 （2019年３月期） |
| ４位 | KDDI（9433） | 1,013,729百万円 （2019年３月期） | 5,080,353百万円 （2019年３月期） |
| ５位 | NTTドコモ（9437） | 1,013,645万円 （2019年３月期） | 4,840,849百万円 （2019年３月期） |
| ６位 | ソニー（6758） | 894,235百万円 （2019年３月期） | 8,665,687百万円 （2019年３月期） |
| ７位 | 日立（6501） | 754,976百万円 （2019年３月期） | 9,480,619百万円 （2019年３月期） |
| ８位 | ホンダ（7267） | 726,370百万円 （2019年３月期） | 15,888,617百万円 （2019年３月期） |
| ９位 | SB（ソフトバンク）（9434） | 719,459百万円 （2019年３月期） | 3,746,305百万円 （2019年３月期） |
| 10位 | JR東海（9022） | 709,775百万円 （2019年３月期） | 1,878,137百万円 （2019年３月期） |
営業利益トップ10社の営業利益率ランキング
| 銘柄名 | 営業利益率 | |
| １位 | JR東海（9022） | 37.79% |
| ２位 | SBG（9984） | 24.51% |
| ３位 | NTTドコモ（9437） | 20.93% |
| ４位 | KDDI（9433） | 19.95% |
| ５位 | SB（9434） | 19.20% |
| ６位 | NTT（9432） | 14.25% |
| ７位 | ソニー（6758） | 10.31% |
| ８位 | トヨタ（7203） | 8.16% |
| ９位 | 日立（6501） | 7.96% |
| 10位 | ホンダ（7267） | 4.57% |
営業利益率ランキングでわかること
JR東海は儲ける力がある
営業利益ではJR東海は10位です。ですが、売り上げの中からいろんなものを差し引いた結果、３割を超える儲けがでているとうことです。
東海道新幹線が収益の７割を占めているということですから、効率よく新幹線を利用してもらえているということですね。
情報・通信サービスが上位に上がる
６位以上の結果を見てください。情報通信サービス業界がずらりと並んでいます。
営業利益だけで考えると１位のトヨタには及びませんが、営業利益率＝儲ける力で考えると情報通信サービス業界が強いといえます。
補足：営業利益率には業界の違いが表れる
営業利益１位のトヨタは儲ける力が低いというわけではありません。あくまで業界の違いが現れるということをお伝えしたかったのです。
会社の経営層の方たちも、比較するのであれば同業界の営業利益率を参考にするのではないでしょうか。
経済産業省の「平成30年産業別、一企業当たり」の「売上高」と「営業利益」で計算した結果、
- 製造業：5.45％
- 通信・サービス業：7.39％
- 卸売業：1.97％
が、 それぞれの業種の目安営業利益率と言えそうです。
引用先：経済産業省ホームページ
詳しい情報は『会社四季報』が便利
実は営業利益率トップ10に入っている株式会社を調べる際に 『会社四季報』も参考にしていました。対株主向けの季行誌です。
各社のIR情報を読んでいるだけではわからないような情報を提供してくれています。
例えば「今季営業増益率」のランキングから「総会に時間をかけた会社」ランキングまで、興味深い分析も載っていますよ。
書籍概要
『会社四季報』（発行／東洋経済新報社）は、日本の上場会社の基本情報や株価データ、業績などがまとめられています。複数年度の業績を比べることで、会社の成長力や投資価値が見えてきます。
価格
価格は7,618円（税込）送料無料（2021年春現在）と、ややお高めです。
こんな人におすすめ
- 株の目利きの力をつけたい方
- 企業研究をしたい株ビギナー
- これから就職活動を行う学生
紙書籍版は市民５万人ほどの田舎の図書館にも置いてあったので、軽く企業の事業内容や特色、構成比率を調べたい 、という目的なら図書館を利用してもいいのではないでしょうか。
『会社四季報』でわかること
- 証券コード：株式を上場している会社には、各々数字４桁の証券コードがつけられています。
- 解説記事：会社の業績見通し、新製品・新技術や新規事業・設備投資などの株価材料が掲載されています。
- 株主、役員、連結子会社：主な株主の他、役員、連結対象となっているグループ会社名を知ることができます。
- A株価B株価指標：過去の資本異動と過去約３年間の株価チャートが掲載されています。
- 財務指標：総資産、自己資本、自己資本比率、資本金などが載っています。
- 業績の推移：売上高や１株当たりの胃液、配当などの業績が数期分掲載されているので、中長期視点で業績の推移を見ることが出来ます。
「小売店A社の営業利益率が大幅に改善されている！」と思っても「店舗を大幅に撤退縮小しているだけ」だったり、
「製造業B社の営業利益増加率が上がっている！」と思っても「前年にマイナスの計上をまとめて入れていたので今年は相対的に上がっただけ」だったりすることもあります。
数字だけではわからない情報も『会社四季報』で確認すると見えてくることもあるかと思います。
口コミから見る紙書籍版のメリット・デメリット
相変わらず申し分ない出来だと思います。全体をざっと流し読みするだけでも全然違うと思います。
引用先：楽天ブックス
次は何買おっかな？と四季報開くオヤジのカタログショッピングみたいなものです。
引用先；楽天ブックス
「価格が高い！」という口コミが必ずあるだろうな、と予想していたのですが、まさかの悪いレビューが見当たらない事態になりました。
「価格が高い」というのは私個人の感覚のようで、愛読者さんたちにとってはそれだけの価値があるものということですね。
しかし、うち５人は★５、残りの1人も★4をつけておられることからも、一度ハマれば皆さんも愛読者となりうる雑誌かもしれません。
紙書籍版が気になる方はこちらから→
紙書籍版は2,240円（税込）送料無料です。ご注意ください。
「楽天ブックス」の『会社四季報』紹介ページ
2021年版予約開始
こちらは2021年03月19日頃に発売の最新版です！
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まとめ
いかがでしたでしょうか。
・日本企業の営業利益率の上位は「投資法人」が占める
・「投資法人」以外でも金融サービス業を中心に食い込んできている
・営業利益率は業界によって差が出る
ことをお伝えしてきました。
自分の注目している会社の「儲ける力」がどれくらいあるのか？
売上高や営業利益によって結果は変わってくるので、これからも注目していきたいですね。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。