こんにちわ!こんばんわ!女性営業マンとして日々奮闘しているなっちゃんです

今、何故テレワークと、言われるのでしょうか。何か聞いた事が有るけど実際には、よく知らないし見たこともない。と言う人が多いのでは、無いでしょうか、

現に日本では、仕事全体を見ると、決して割合は、高くないわけです。

ではなぜ今、補助金まで設けて、テレワークを推進するのでしょうか。
それには、そうするべき社会的要因が有るはずです。
その社会的要因とは何かを、調べながらテレワークとはどういうものか、導入の利点と課題とは。
今後企業は、それに対してどの様に対処すればよいのかを調べてみたいとおもいます。

テレワークとは

日本テレワーク協会より引用

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語

日本テレワーク協会より引用

テレワークには、大きく分けて雇用型と非雇用型が有ります。

雇用型

企業等に雇用されている人が会社の事務所以外の場所で業務を行う事を言います。

非雇用型

企業等に雇用されていない人が、個人事業主となって自宅等でSOHOで業務を行う事です。

また、さらにどのような事務所で仕事するかによってさらに3つに分かれます。

自宅利用型(いわゆる在宅勤務)

自宅にて、会社とは、インタ―ネット、電話、FAXで連絡を取りながら、仕事をする形態です。

モバイルワーク

客先や、移動中にパソコンや、携帯電話で連絡を取りながら仕事をする形態です。

施設利用型

勤務先以外の事務所で自社専用LANを装備した専用事務所、または、数社の共同事務所を使用する業務形態です。
都市企業は、郊外に、地方企業は、都心部に事務所を置くことがあります。

今補助金を使いテレワークを推進する社会的背景は、何か。

社会的背景・少子高齢化の問題

今、日本の社会では、少子高齢化が進み、労働人口が年々減少してきています。
一方で、インターネットが普及し高速通信回線も以前より比較的安価になって来ました。
これらの事を受けて、少子高齢化をカバーする為に、今まで就労が困難だった人達。つまり一度家庭に入った女性、高齢者、障碍者の人達に、門戸を開き能力ある人達にも就労機会を作ろうという趣旨で、テレワークが注目され始めているようです。
その為、政府の役所や自治体の中には、テレワーク導入についての相談窓口を設けているところが有ります。
以下にその窓口の主なものをご紹介しましょう。

厚生労働省(働き方改革推進新支援助成金(テレワークコース))

助成内容の概要
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善(※)及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです

厚生労働省(働き方改革推進新支援助成金(テレワークコース))より引用

※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。
本年度令和2年の申し込みは、8月12日に受付付けを終了しております。

厚生労働省(働き方改革推進新支援助成金(テレワークコース))より引用

働き方改革推進新支援助成金(新型コロナウィルス感染症の為のテレワークコース)

本件は、9月18日受付終了しております。
働き方改革推進新支援助成金(新型コロナウィルス感染症の為のテレワークコース)

経済産業省(IT導入補助金)

中小企業・自営業の人達がITツール導入に活用してもらえる補助金について解説しています。

上記サイト経済産業省(IT導入補助金)より引用

東京都の相談窓口

東京都は、テレワーク導入に当たり、幾つかの相談窓口と補助金制度を設けております。

東京しごと財団テレワーク定着促進助成金

「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

上記サイト東京しごと財団テレワーク定着促進助成金より引用

ワークスタイル変革コンサルティング

都内企業等のテレワークの導入・拡大を推進するため、専門のコンサルタントが訪問し、課題解決などの支援を無料で行います。

上記サイトワークスタイル変革コンサルティングより引用

東京しごと財団初めてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

東京都が実施するテレワーク導入 向けたコンサルティング を受けた都内の中堅・中小企業等に対して、東京しごと財団は、テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助します。

上記サイト東京しごと財団初めてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)より引用

東京しごと財団テレワーク活用・働く女性応援助成金

公財)東京しごと財団では、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備や企業における、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援するため、費用の一部を助成いたします。

上記サイト東京しごと財団テレワーク活用・働く女性応援助成金より引用

テレワークの長所と課題

世の中に、何でも良い事づくめと言うものは、あり得ません。
テレワークも同様に、良い点が在れば解決すべき課題も有ります。

テレワークの長所

企業側から見た長所

  • 業務の効率化を図り、生産性を向上を図る事が出来る
  • 育児や介護を理由にした労働者の退職を防止する事がが出来る
  • 遠隔地の優秀な人材を確保出来る
  • 事務所費用の削減が可能である

労働者側から見た長所

  • 通勤時間が無くななるか大幅に短縮されることにより精神的及び肉体的負担が軽減される。
  • 業務効率の向上により労働時間が短縮される。
  • 育児や介護と仕事の両立が、やり易くなる。
  • 仕事と生活の調和が図りやすくなる。

テレワークの課題

テレワークの導入に当り労使ともに、気がかりな点が在る筈です。

企業側からみた課題

  • 労務管理が難しい
  • 情報安全性の確保どの様にしたらよいか。
  • テレワーカー社員との間、および、テレワーカー社員間のコミュニケーションをどうとるか

労働者から見た課題

  • 仕事とそれ以外の切り分けが難しい
  • 長時間労働になり易い

課題についての対処

労働条件の明文化

先ず、労使共に心得ておいて欲しいのは、テレワークと言えども人が働く職場ですからそこで仕事をする人は、労働者として、労働基準関係法令が適用されるべきだという事です。
労働基準関係法令とは、すなわち労働基準法最低賃金法労働安全衛生法労働者災害補償保険法の4つの法律です。

これらの法律に基づいて。テレワークの職場の労使が、よく話し合いを行う事です。
そして、労使双方が課題と思っている事を出し合ってテレワーク用の労使協約を締結し、就業規則にそれを反映させて、労働基準監督署に届け出ましょう。
要は、テレワーク導入の為に制度上の事で起きたり導入したことは、文書で明確して置くことが大事です。

テレワーカ同士や会社側との意思疎通

テレワーク社員が一堂に会する機会を設けるのが良いと思います。
そこで会社側が、注意するべきは、テレワーク社員を定期的に出社させ、一同に会して業務の状況を報告させる。
その後、軽い食事会でもよいし飲み会でもよい。
とにかくテレワーカー同志が実際に会ってコミュニケーションが出来る機会を定期的に設ける事だと思います。
また、テレワーカーが、他の人と手軽に意思疎通ができる様、テレビ会議やチャットの設備を導入するというのも良いと思います。


以上本項全ての項厚生労働省テレワークにおける適切な労務管理の為のガイドライン(参照)
さて、次にもう一つの大きな課題である情報安全性についてです。
これは、課題の重要性から言って、一つの章の中で他の問題と一緒に述べて済ませるべきでは無いと思いますので、次に一つ章を設けて、述べる事に致します。

テレワークの情報安全性について

テレワーク職場では、社内事務所より危険性高し

労使共によく覚えておかなければならない事、それは、テレワークの現場では、従業員同士のほんの少しの情報のやり取りであってもインターネットを通さなければならないという事です。
つまり、従業員以外の第3者が情報の伝達に介在すると言う事です。
当然、その分情報セキュリティリスクは、高くなります
この様な状態で作業を行うのだと言う認識を、持って仕事に望む事が必要だと思います。

会社からテレワーク環境が提供されている場合

会社からテレワーク端末としてパソコン等が提供されている時は、会社の規定に従って行動して下さい。
不明点が在る場合は、会社のシステム管理者に相談しましょう。自己判断は、禁物です。

テレワーク環境が提供されていない場合

この場合個人持ちのパソコンを、使用する事になります。
個人のソコンについては自身のセキュリティ対策を、根本的に見直しましょう。
定期的に、バックアップを取っておくことは、絶対必要です。
ソフトは、常に最新バージョンにしておきましょう。
ソフトの中でも、特にOSとウィルス対策ソフトは、この点について必須です。
以上の2項は、独立行政法人情報処理推進機構セキュリティーセンター参照

「ルール」「人」「技術」三位一体となったセキュリティ

企業が情報セキュリティを実施するうえ出まずやるべきは、守るべき情報資産がどのような種類の情報がどれだけあるのかを調べないとなりません。
そして、それ等の何処かに脆弱な部分は無いかを調べます。
もし弱いところが有れば、そのもっとも脆弱な所が、その部署のセキュリティレベルになってしまいます。
その様な事にしない為に、まず「ルール」を決めます。
そしてこれを、作業標準にして「人」が、それに沿って仕事を、進めます。
しかし、コンピュータウィルス等が入ってくれば、人の目には、見えないので防ぐことは、出来ません。
そこで「技術」の力を使います。
「ルール」「人」「技術」三位一体となったセキュリティとは、こういう事です。

「ルール」について

ルールは、会社側やシステム管理者の立場の人達は、ルールを定めるに当たり「これこれの事を守って仕事をすれば、情報安全は、守ることが出来る」という
内容の物を作り、それを作業標準にしましょう。
テレワーカには、その作業標準を守りながら仕事をするという事を徹底して守らせるように、啓蒙教育を、行うべきです。


「人」について

テレワークのセキュリティ対策の内、最も難しいのが人であると思います
ルールが定められていても、守られねばセキュリティは画餅に等しい事になります。
ひとは、解っていてもその時々で心理状態が微妙に変わる事があります。
すると、黒か白かの微妙な判断を迫られたときに、違う判断を下す事が有ります。
ですから企業側は、テレワ-カへの、教育の中で、ルールを守らなければ、一番に大変な目に合って、不利益を被るのは自分になる事を、自覚してもらえる様にすることが大事だと思います。

「技術」について

技術対策は、ルールや人で、対応しきれない部分を補完します。
すなわち、ウィルスソフトが、侵入して来た時の、検知、防御、警報等です。

以上本項総務省テレワークセキュリティっガイドライン参照

まとめ

  • 企業側は、テレワーク現場の、労働条件を、労働基準関係法令に準じて明文化しましょう。
  • 企業側は、情報安全性を確保する為、セキュリティの基準を明確にして、文書化し、テレワーク作業に際しての作業標準としましょう。
  • 企業側は、テレワーク社員を一堂に集め、っテレワーカの孤立化を防ぐ場を作りましょう、。
  • 今後増えていくと思われるテレワークと言う就労形態について、社員に対し企業側は、啓蒙を、図りましょう
  • また、労働者側も上記のような事に関心をもつ様にするべきだと思います。
  • 労使共に、テレワークの作業現場は社内より、インターネットを、多用する為、セキュリティリスクが高い事を十分に認識して仕事をするべきです。
  • 労働者側は、テレワーク作業に際し、会社が定めたセキュリティの基準を含んだ作業標準を逸脱する事が無い様にし、情報安全性に充分気を付けましょう。
  • 自宅利用型(いわゆる在宅ワーク)のテレワーカは、勤務時間と私的な時間の切り分けをしっかりする事が大事です。