こんにちわ！こんばんわ！女性営業マンとして日々奮闘しているなっちゃんです！
新型コロナウイルスの流行でテレワークの導入が急速に進み、テレワーク関連銘柄が気になりだした方も多いのではないでしょうか。私の友人にもそういう人が多いです。
購入する機会を逃したと気づいた時、あるいは損失を出した時、勉強不足を後悔したくはないですよね。
この記事では、テレワークの拡大で注目されている銘柄や、1年後2年後はどうなっているのかなど、テレワーク関連銘柄のとっかかりに最適な情報をお伝えします。
目次
最初に知るべきテレワーク関連銘柄10選!!
テレワーク関連銘柄10選を紹介する前に、簡単に、テレワーク関連銘柄とは何かを説明しておきます。
テレワーク関連銘柄とは？
テレワーク関連銘柄はテーマ株の一つで、テレワークが社会に広まっていくことで恩恵を受ける企業の銘柄のことです。
テーマ株とは、話題のテーマごとに銘柄を分類した銘柄群を指します。環境関連銘柄やオリンピック関連銘柄など様々なテーマ株があります。
テレワークを導入する企業が急増したのは、新型コロナウイルスが拡大した2020年です。
テレワークが急速に社会に広まったことで、テレワーク関連銘柄が伸びて注目を集めています。
最初に知るべきテレワーク関連銘柄10選
最初に知るべきテレワーク関連銘柄とその事業を紹介します。
ブイキューブ
ブイキューブは、Web会議などの映像コミュニケーションサービスを主力に、テレワークのためのツールを提供しています。
Web会議以外のサービスとしては、オンラインでのイベントやセミナーの開催、バーチャル株主総会、Web面接など様々なオンラインでのコミュニケーションサービスを提供しています。
2016年11月には、総務省からテレワーク普及に先駆的な取り組みで貢献していると認定され、「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に選出されました。
サイボウズ
サイボウズは、主にクラウドベースのグループウェアを提供しており、グループウェアの高い国内シェアを持っています。
その他、業務アプリを直感的に作成して、手軽に使用できるクラウドサービス「kintone（キントーン）」なども提供しています。
グループウェアはインターネット上のツールであり、組織内でのスケジュール・インフォメーション・文書などの共有や、会議室などの共用設備の利用管理など、組織内での情報や仕事状況を一元的に管理するものです。
rakumo
rakumoは、主にクラウド型グループウェア「rakumo」を提供しています。
rakumoは、グーグルのグループウェア「Google Workspace」や、セールスフォース・ドットコムのCRM「Salesforce」（顧客情報管理サービス）と連携して使用するため、既にこれらを導入している企業に適しています。
Google Workspace・Salesforceは、それぞれ国内トップクラスのシェアを持つサービスです。
テラスカイ
テラスカイは、クラウド型グループウェア「mitoco」の提供をはじめ、クラウドに関連した様々なサービスを提供しています。
テラスカイは、先ほどrakumoの項目で出てきたセールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーでもあり、Salesforce（顧客管理サービス）の導入・開発・運用サービスを提供、コンサルティングパートナーとしてトップクラスの導入実績を誇ります。
ソリトンシステムズ
ソリトンシステムズは、テレワークの拡大で一層重要性を増しているキュリティ事業が主力です。
セキュリティと生産性向上を両立させたテレワークを成立させるためのサービス「Securer Access」を提供しています。
個別の具体的な製品としては、セキュアブラウザ、アプリケーションラッピング、リモートデスクトップなどがあります。
オプティム
オプティムは、スマートフォン・タブレット・PCの画面共有や操作、設定を遠隔で行うことができるサービス「Optimal Remote」を提供しています。
また、テレワークやコロナ対策に適したサービスとして、スマートフォンなどのカメラを用いて映像を共有、現場の作業をサポートをできる遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」も提供しています。
Chatwork
Chatworkは、国内最大規模のビジネスチャットツール「Chatwork」を提供しています。
ビジネスチャットツールを導入する企業が増えていましたが、コロナ禍でのテレワークにより、その流れが加速しています。
LINEなど私たちがプライベートで使っているチャットツールに対して、ビジネスチャットツールはビジネスで実用するための機能を備えたチャットツールです。Chatoworkの他には「slack」「LINE WORKS」「Microsoft Teams」「Workplace」などが有名です。
クラウドワークス
クラウドワークスは、国内最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を運営しています。
インターネット上で仕事発注者（企業など）と受注者のマッチングを行い、契約、業務、コミュニケーション、報酬の支払いなどもクラウドワークス上で完結することができます。
受注者は基本的にフリーランスや副業の、在宅のテレワーカーです。ですから、テレワークが拡大すればするほど、クラウドソーシングサービスの需要は増えるといえます。
「ランサーズ」も有名なクラウドソーシングサービスです。
弁護士ドットコム
弁護士ドットコムは、電子契約サービス「クラウドサイン」が急速に伸びました。クラウドサインは、紙と印鑑の契約作業をクラウド上で完結させるものです。
弁護士ドットコムは、主力サービスとして、集客支援ツールの提供などによる弁護士の支援と、一般向けの法律相談サイトの運営を行っています。
ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（米国株）
ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは、ビデオ会議サービス「Zoom」を提供しています。
Zoomは使わない人でも知っている人が多く、テレワーク急拡大期に最も名を挙げたサービスと言ってもいいかもしれません。
テレワークが急速に導入された2020年に比べるとなだらかではあるものの、2021年に入ってからも売上高は増加を続けています（参照：YAHOO！JAPAN ファイナンス）。
下のツイートは2021年1月のものですが、様々なテレワーク関連銘柄が注目されている感じが伝わるかと思います。
テレワーク関連銘柄が注目される理由
テレワーク関連銘柄が注目を集めるに至った背景について解説します。
以前より、働き方改革の一環として、政府はテレワークを推進してきました。また、2021年の東京五輪開催にあたっての首都圏交通の混雑解消を目的としても、2017年から毎年テレワーク・デイを設けるなど、テレワークの普及に取り組んでいます。
そういった土壌がある中で、2020年、新型コロナウイルスが流行し、社会は大きく変わりました。
2020年4月には政府による緊急事態宣言、在宅勤務の要請により、オフィスへの出社や移動が難しくなり、テレワークを導入する企業が急速に増加しました。そのため、テレワークを導入・運用するためのサービスの需要が一気に高まったのです。
総務省による調査では、2019年のテレワーク導入企業は20.2％だったのに対し、2020年は47.5％の企業がテレワークを導入しています（参照：総務省報道資料 令和3年6月18日）。このことからも、2020年にテレワーク関連サービスの需要が急速に高まったことがわかります。
このような状況下で、テレワーク関連銘柄は大きな伸びを示し、注目を集めています。
テレワークは今後も拡大するのか？
テレワークは今後も拡大していくのかについて解説します。
IDCによる今後の予測
IDCの調査・分析によると、テレワークは今後いったん減少し、その後少しずつ増加していくと予測されています（参照：IDC Japanホームページ）。
IDCは、IT・通信分野に関する調査・分析・アドバイザリーサービスなどを、45年にわたり世界中の企業経営者や専門家に提供しているグローバル企業です。
前述のとおり、新型コロナウイルスが流行して初めて緊急事態宣言が発令された2020年には、テレワークの導入が急激に進みました。
しかし、IDCの調査によると、2020年にテレワークを実施した企業のうち約40％は2021年にはテレワークを縮小、約10％はテレワークを廃止する考えであることがわかりました。企業が新型コロナウイルスへの対応方法をある程度理解してきたことや、経済活動を再開していくことなどが理由とされています。
このようなことから、ワクチン接種がすすみ新型コロナウイルスが収束すれば、2022年頃にはテレワーク導入企業・テレワーカーはいったん減少すると予測されています。
その後、2023年以降、テレワーク実施企業は再び少しずつ増加していくと予測されています。テレワークの急速な普及により、テレワークのメリットと課題が見えてきており、メリットを活かしつつ課題解決の努力する企業が増えて行くと予測されるからです。
既に言われているテレワークのメリット・デメリット（課題）については、以下の記事がわかりやすいです。
海外のテレワーク事情は？
海外のテレワーク事情を見てみてみると、国によってテレワークのあり方は様々です。
アメリカはテレワーク導入率が非常に高いです。ヨーロッパでは、イギリスは導入率が比較的高く、フランスは低くなっています。
そしてドイツは、導入率そのものは高いですが、フルタイムでのテレワークは少なく、出社する日を設けることが多いです。これは、職場内でのコミュニケーションを重視しているためです。
テレワーク関連銘柄の動向につながっていくので、日本で今後どのようにテレワークが拡大していくのか、よく観察しておきましょう。
テレワーク拡大で要チェックのテーマ株は？
最後に、テレワークが拡大することで好影響を受けやすいその他のテーマ株を、いくつか簡単に紹介します。
SaaS関連銘柄
SaaS（サース）は、「Software as a Service」の略で、クラウド上で利用するソフトウェア・アプリケーションを、必要な機能を必要な分だけ利用できるサービスです。
テレワークで利用が急増しています。
サイバーセキュリティ関連銘柄
テレワークの拡大に欠かせないのがサイバーセキュリティです。
オフィスの外にデータ・情報を持ち出しインターネットを使って業務をするには、セキュリティの問題を解決する必要があります。
電子署名関連銘柄
電子署名とは、ソフトウェアで作成し保存された電子文書に、電子証明書を付与することでサインするものです。
テレワークでは、紙の書類への押印のためだけに出社するなど押印が業務を非効率にしてしまいますので、電子署名が注目されています。
不動産関連銘柄
テレワークの拡大により、自宅にいる時間が増えました。そのため、仕事部屋を確保しやすい一戸建て住宅の需要が高まるなどの動きが出ています。
まとめ
お疲れさまです。この記事を読む前より、テレワーク関連銘柄が身近になったのではないでしょうか？以下、この記事の概要です。
- 最初に知るべきテレワーク関連銘柄10選は「ブイキューブ」「サイボウズ」「rakumo」「テラスカイ」「ソリトンシステムズ」「オプティム」「 Chatwork」「クラウドワークス」「弁護士ドットコム」「ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ」。
- テレワーク関連銘柄はテーマ株の一つで、テレワークの拡大で恩恵を受ける銘柄のこと。
- テレワーク関連銘柄は、2020年の新型コロナウイルスの流行で急速に伸びた。
- IDCによると、テレワークは2022年に一旦減少し、2023年以降少しずつ増加すると予測される。
今後日本では、テレワークはどういう形で定着していくのか？テレワークのどんな課題が明らかになり、どんなサービスが必要とされていくのか？市場をしっかり観察・分析していきたいですね。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！